宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 今後ともまた前向きな検討などよろしくお願いいたします。 続いて、産後パパ育休制度について伺います。
本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 今後ともまた前向きな検討などよろしくお願いいたします。 続いて、産後パパ育休制度について伺います。
それぞれの商工の皆さん方とも，また組合ともよく話をしながら，皆さん方がどういう方向へ向いていきたいのか，その意向を最優先にして，本市の商工業の進展という大問題を抱えながら，その問題を解決していくということにしたいと思っております。以上ですから，それぞれまた問題があると思いますけど，御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。
その森林環境譲与税を財源に、適切な経営管理が困難になった森林については、森林所有者により維持管理を任せたい意向があれば、自治体が経営管理権を設定し、自治体が所有者に代わり環境林として干ばつ整備を行い、維持管理を計画的に行うことが可能になり、本市におきましても、農林課において昨年度より事業を実施しているところでございます。
そして今回，９月議会の補正予算では，児童向けの電子書籍購入の予算が560万円入っており，本格的に電子図書館の運用を始めたいという意向をうかがうことができました。 私は，会派を代表するような立場ではありませんが，会派一同大変うれしく思っております。 そこで，質問です。 まず，電子図書館を導入する意義について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 東 誠教育長。
具体的には、本市で定めております宇和島市廃校施設利活用のための基本方針を御説明した後、地域住民の方の意向を尊重しながら、公共施設や社会教育施設としての継続利用、またはコミュニティーの活性化、地域経済の発展等につながる利活用方法の検討を進めることとしておりまして、その際には、事務局のほうから廃校の活用事例を紹介するなど、各校区での検討が円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
まずは、これまでも公共施設等につきましては、そこの施設のあります地域住民の方をまず優先にお声を聞きながら活用計画の御意向等を聞いてまいりました。その中でも、やはり使われない施設は複数、今現在もございます。
◆19番議員（坂尾眞君） 私は、協議会の結論はもちろん待たなきゃいけないんですけれども、市長の意向をお聞きしたいわけです。率直にお聞きしたいと思います。 15億を超える基金及び繰越金を持っているというのは、私は本当に必要ないんではないのか、こんなお金を持つ必要はない。今のこの緊急事態の中で、国民健康保険、医療が健康を破壊するとか、要は国民健康保険料というのは本当に高い数字に至っていると思うんです。
御質問の公有財産の払下げに伴う登記につきましては，昨年議員より御指摘いただいた後に，御本人の意向を確認し，必要な手続に着手いたしました。 具体的には，現地での復元測量を行って，御本人に境界を確認いただき，地積測量図など表題登記や所有権移転登記に必要な書類を整えた上で，法務局との協議を行ってまいりました。
本年５月末現在で，本市のＳＤＧｓ推進パートナーとして，この取組に協力の意向を示していただいた企業等は48団体でございます。
議員御質問の昇格及び降任に関する自己申告制度につきましては，昇格に関するものとして，課長補佐を対象に課長職昇格に係る意向を自己申告書にて示すよう促しており，職員自身の意向把握に努めているところでありますが，その他の職員及び職位の昇格に関わる自己申告制度は現在設けておりません。 また，降任に関するものとしては，希望降任制度を整備しているところであります。
廃校施設の利活用について、住民の意向を酌み、活気あるまちづくりを。その前提として公平性、透明性ある利活用方針の策定を。 愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。
まず一つ目の質問、一本松支所庁舎を新たに建設したいとの町の意向について。 愛南町の急激な人口減少と、全国平均の既に約３倍ある公共施設の膨大な維持費が、将来にわたり町民の大きな負担となることが予測されている中、なぜ新築の検討が必要なのか、まずは町民に説明が必要ではないか等について伺います。
一方で、ＪＲ様との話合いの中で、その民間の方が、私が直接お聞きしたんですけれども、行政が何か公園というものを整備し、そういった空間をつくるのではなくて、民間の形でやっていきたいという強い御意向というのが今あるということですので、それでコロナ禍、この後についても、関係性はあるところでございますので、その動向というものに注視しておきたいと考えている次第でございます。
さらに，25区域に分割した森林のうち，新宮の１区域において経営管理の意向調査を実施し，現在はこの意向調査の調査結果に基づき，市が経営管理を予定している森林の境界再測量の実施と，市が経営管理を行うべきと判断した森林を取りまとめた森林経営管理集積計画の作成を進めております。
第２１条第１項については、妊娠・出産等を申し出た職員に対する育児休業に関する制度の周知及び意向確認の措置を講ずることを定め、同条第２項については、職員が前項の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けることがない旨を定めております。 第２２条については、育児休業の承認が円滑に行われるよう、職員研修の実施や相談体制など勤務環境を整備することを定めております。 議案にお戻りください。
林業については、森林環境税を活用した持続的な森林経営管理に向けて、南予森林管理推進センターを中心に、森林所有者への意向調査を進めるとともに、林業経営に適さない森林を対象とした保育間伐による森林整備を拡充いたします。 また、来年度より開講される南予森林アカデミーの研修生に対して就学奨励金を給付することで、研修に専念でき、定着率の向上につながるよう支援することとしております。
また，常勤，非常勤職員を問わず，妊娠，出産等を申し出た職員に対する個別の周知，意向確認を任命権者に義務づけるなど，育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置も講ずることとしております。 続きまして，議案第７号について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。
ただし，先ほどお答えいたしましたとおり，市として何らかの顕彰を行うにしても，真鍋博士側の意思の確認が大切でありますので，その辺の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。
地域住民の意向と合意を踏まえる。これがポイントだと思います。地域住民の意向と合意を踏まえる。 第５条事業者の責務。関係法令の遵守，災害の防止，生活環境の保全等，ごく，もっともなことです。 第７条適用範囲・周知等。20キロワット以上の設備に適用する。地区及び近隣関係者に内容を事前説明し，理解を得る。この場合の地区というのは，地域という理解で差し支えないと思います。
このような状況におきまして重要だと考えますことは、小児の接種は小児本人もさることながら、学会のほうは養育者という言い方をしていますけれども、保護者の方の御意向が強く反映されるといった状況も踏まえ、接種前に十分な説明を行い、メリット、デメリットを本人及び保護者が十分に理解してから判断することではないかというふうに考えております。